杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
短期間で財政を立て直した担当職員に敬意を表したいと思います。 しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
短期間で財政を立て直した担当職員に敬意を表したいと思います。 しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
なお、ダイハツ九州アリーナや県立工科短期大学の開設準備にあたっては、避難所担当職員のほか防災危機管理課の職員が立ち会い、近隣の自主防災組織や防災士の皆さんの協力を得ながら、これまでの経験を踏まえ、臨機応変に対応しているのが現状で、その工程を踏まえまして次回の開設に向けて分かりやすい手順書を作成するよう心掛けています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。
全体的に給食の内容についてのアンケートは行っておりませんが、毎年、年三回各学校の給食担当職員の方に出席していただき、献立委員会を開催し、今年度はコロナ等の関係で一回しかまだ開催できておりませんが、その中で給食メニューの内容、量や味などについて意見交換を行って献立作りのほうに参考にしております。
そして、２番目の質問でございますけれども、病気休職者・休暇者への支援策といたしましては、病気休暇等取得者が所属する管理職や総務課の担当職員、保健師が面談や電話等で相談により復帰へ支援を行っているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
議員御指摘のとおりですね、現在ふれあい出前講座ということで、その目的といたしましては、広報広聴業務としまして、市民の皆さんが、聞きたい、興味のあることを直接、詳しく担当職員から聞けるというメリットですね。それとあと直接、自分たちが質問、また意見等をそこで出せるというメリットがあります。
このほか、９月には、市と共同で中津耶馬渓観光協会が開催しました遊休不動産の利活用をテーマにしたワークショップに市の担当職員が東京の渋谷キューズに行きまして、中津市の公共不動産やコアやまくにの活用についての課題、その他、市内の民間施設の現状や再生に関する課題なども併せて、参加者により活発な議論が展開をされました。
実際に担当職員が渋谷キューズに赴き、発表を行い、山国や耶馬溪の遊休不動産ともオンラインでつなぎ、利活用について活発な意見交換を行いました。また、ワークショップを基に、１１月２７日から２９日に現地見学ツアーも行われています。渋谷キューズを地域課題解決に向けた共創の場として活用していくとともに、多種多様な企業・大学等と交流し、職員の人材育成の場としても活用していきたいと考えております。
市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、財務関係諸帳簿等の照合検査を行い、計数の正確性、予算の執行状況等について確認を行うとともに、併せて必要に応じ所管課長をはじめ担当職員から説明を聴取し、審査を実施いたしました。 その結果、審査に付された各書類は関係法令に基づいて作成されており、計数は関係書類と符合し適正に事務処理されているものと認めました。
また、隊員が活動を行うにあたり、毎月の活動内容を担当職員や協力隊相互で共有する定例会の開催や定住に向けて掲げた個人目標の進捗状況を確認する個別面談の実施などを通じて、各協力隊員の任期満了後の定住に向けたサポートを行っています。 本市における地域おこし協力隊制度の導入は、有機農業の推進並びに担い手の確保や、移住定住事業を通じた交流促進など地域の活性化につながっています。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 私どもというか、担当課、担当職員なので、私も中に入って作成した。候補を選んだということでございます。私が独自で決めたものでもございません。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。 ◆１番（川野辰徳君） 市役所の職員以外、何とか３名してくれたので、そこに関しては今回やってくれて本当に感謝しています。 ちなみに次は、委嘱状はいつ発行されましたか。
最後になりますが、本市では、自分自身や家族、友人など、周りの人についてもしかして認知症ではと疑われる症状に気づいたとき、介護について悩んだときの相談先として医療介護連携課と全世代支援センターまるっとに担当職員を配置しています。症状が軽い段階のうちに認知症であることに気づき、適切な対応ができれば認知症の進行を遅らせられることもあります。お気軽に御相談してくださればと思います。 以上です。
地方公営企業法第三十条第二項の規定により、当会計の決算が審査に付されましたので、決算書及び附属書類につきまして、所管課長をはじめ担当職員から説明を受けるとともに事情聴取を行い、審査したところであります。 その結果、関係書類は地方公営企業法その他関係法令に基づいて作成されており、決算書及びその他関係諸帳簿は関係書類と符合し、適正に事務処理されているものと認めました。
さらに、改善計画が適切に履行されているかについて、保育・幼児教育課の研修・指導担当職員による継続的な指導や不定期の訪問により確認することとしております。 ○議長（藤田敬治） 野田教育部教育監。
故意や確信犯は論外ですが、たとえそれが担当職員のミスから生じたものであったとしても、税金が使われる以上、市民、国民の行政に対する信用度は落ちるばかりです。数十億円になろうかという持続化給付金詐欺についても、その審査と決裁の過程でチェックは５回もあったというのに、結局見過ごされています。単に担当職員や組織の能力やガバナンスに帰する問題ではないと言えます。
また、工事等につきましては、担当職員の現地調査を踏まえ、路面の陥没、路肩の崩壊等により、通行に支障があり危険度の高い箇所から優先的に事業を実施しております。 今後におきましても、市民生活に影響が生じないよう、本庁担当者と関係職員が連携を深め、引き続き機動的で公平なサービス提供に努めてまいります。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 赤峰映洋君、再質問ありますか。
なお、出身地や住所地で避難所の担当職員を専任とした場合、病気やけがなどの不測の事態に対応できない場合も懸念され、現状では難しいと考えていますが、校区ごとの出身や在住による職員の意向も含め調査を行い検討してみたいと思います。 なお、併せてそれぞれの課において、担当する避難所運営につきましては、従事経験の豊富な職員と新人をペアにするなど、工夫した対応ができるよう考えてまいります。
会計課担当職員が間違いのないことを確認した後に、課内決済をして、支払いデータを銀行へ送信をいたします。データ送信後には、支払い日、支払い件数、支払い総額を記載した帳票を銀行の振込センターへファックスし、銀行とともに送信データに間違いがないか確認をした上で振込を実行をしております。
◎上下水道部長（小川泰且） そういったことは、連絡があり次第、うちの担当職員が現場に行って協議等をしているところでございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、市民生活の安定のために、ぜひ積極的に取組んでいただきたいと思います。 次に、水路の維持管理についてですけれども、先ほどもお話がございました。
消防団の火災出動の要請についてですが、住民等から杵築速見消防組合に火災発生の連絡が入りますと消防団の団長、中隊長及び危機管理課、山香振興課、大田振興課の担当職員に杵築速見消防組合から火災発生の情報がメールで送信がされます。受信後、団長と危機管理課でメールの内容を確認し、出動の判断をしています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） 分かりました。
本年１月の日向灘を震源とする地震では、水道管の漏水被害等が発生しましたが、下水道担当職員も対応に当たり、迅速な復旧につながったところであります。 次に、組織統合後の課題につきましては、上下水道事業ともに事業量が増大していることから、入札不調が発生しており、事業者の育成や技術の継承が課題となっております。